アマゾナス州ヴァーレ・ド・ジャヴァリ地区（ＶＪ地区）で起きた、英国紙『ザ・ガーディアン』寄稿者の英国人ジャーナリストのドン・フィリップ氏と先住民族保護活動家のブルーノ・ペレイラ氏の殺害事件から１年経ち、先住民族の領土保護の脆弱性という歴史的問題が再び注目されていると４日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）が報じた。
「ドンとブルーノ殺害事件」は、ドン氏が英国紙への寄稿者でアマゾン問題に関する著作もあることで国内外に知れ渡った。だが、逆に、先住民族に対するあらゆる種類の攻撃が報道されることは稀で、国民の多くはアマゾンや先住民居住地で起きている問題の深刻さについて殆ど知らないことも露呈。国立先住民族保護財団（Ｆｕｎａｉ）会長のジョエニア・ワピシャナ氏も「外国人ジャーナリストが巻き込まれていなかったら、これ程大きな影響を及ぼしていただろうか」とコメントした。
ブラジル全国司教会議（ＣＮＢＢ）傘下のインジオ宣教師協議会（Ｃｉｍｉ）によると、２０２１年に殺された先住民は１７６人で、内９９人は法定アマゾン内で殺された。
ブルーノ氏がＦｕｎａｉを休職して立ち上げた非政府組織ヴァーレ・ド・ジャヴァリ先住民連合（Ｕｎｉｊａｖａ）の弁護士エリエジオ・マルボ氏によると、ブルーノ氏は先住民族の権利を守る活動故に政治的圧力を受けていたし、ＶＪ地区がある西部アマゾンの状況は殆ど変わっていないという。
エリエジオ氏は状況は多少改善したとしつつ、同地域で実現可能な公共政策や実施計画が提示されることに期待していたが、政権移行期に連邦政府に示した優先事項に沿った厳重な取り締まりは行われておらず、アマゾンはますます漸弱になっていると語っている。
この点は、同地域には依然として構造的な行動と安全保障の強化が欠けているとのジョエニア氏の見解と軌を一にする。ＶＪ地区は８４０万ヘクタールを有する国内２位の先住民保護区だ。
５日付ＵＯＬサイトなど（３）（４）（５）（６）によると、事件後１年で、事件に関与した容疑者達は告訴された。また、５日にはブラジリア、リオ、カンピーナス、ベレン、アタライア・ド・ノルテ、サルバドールの最低６市とロンドンで抗議行動などが行われた。先住民達は徹底的捜査、ジャーナリスト達は安全の保証を求めている。
なお、２日付アジェンシア・ブラジル（７）によると、ドン氏が出版するつもりだった『どうやってアマゾンを救うか：知っている人々に訊け』は近日分に発刊となる見込みだ。
