世界環境デーの５日、連邦政府が森林保護などにつながる諸計画の発表を行ったと５日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）が報じた。
その一つは、公有地の不法分譲や金などの鉱物の不法採掘、不法伐採、先住民居住地での漁や猟などを取り締まり、環境や生態系と法定アマゾンの治安などを守る「アマゾン計画：保存と主権」だ。
ルーラ大統領は計画発表に際し、「環境破壊につながる犯罪は、麻薬や武器、人身の売買、資金洗浄、奴隷労働、契約殺人、児童や青少年の搾取的性行為といった真の犯罪生態系によって助長され、かつ助長している」と厳しく批判した。
５日開催の国家治安フォーラムでは、２０２２年の法定アマゾンでの殺人や強盗殺人、傷害致死による犠牲者は８千人を超え、人口１０万人あたりの犠牲者数は２６・７人に達したと報告された。全国の殺人による死亡率は１９人／１０万人だから、法定アマゾン９州での暴力的事件の死者は極端に多い。アマゾナス州は死亡率が３３・１人で、１４３２人が殺害された。
警官による死者が多いのも法定アマゾンの特徴だ。２０２１年の警官による死者は３・６人／１０万人で、全国平均の２・８人／１０万人を大幅に超過。同年の全国の警官による死者は２０１８年より４・２％減ったが、法定アマゾンでは５・１％増えている。
法定アマゾン内の警察署は２４５１平方キロに一つで、全国平均の７３４平方キロに一つを大幅に下回る。このことは、法定アマゾンでの警官による死者増加は犯罪増加に伴う警官との抗争増加を示す証拠といえる。５日はアマゾナス州で起きたドンとブルーノ殺害事件から丸１年だったが、フォーラムの技術分析書には、法定アマゾンやアマゾナス州では麻薬密売や密猟などの不法行為で動く金の大きさ故の経済的、社会的圧力が大きく、組織犯罪や暴力事件の実態には変化がない。解決には監視・抑制対策と共に、警察力強化などの構造的な対策も必要と記されている。
同日は犯罪行為による影響力を削ぐため、法定アマゾンの伝統的なコミュニティと鉱物採掘や木材伐採が行われている地域で森林保護や土地の浸食を防ぐための活動に協力する住民向けの生活扶助ボルサ・ヴェルデ再開も発表された。同ボルサは２０１１年に創設されたが、２０１７年に中断。当時は７万世帯が対象だったが、今回は約３万世帯から始まる。持続可能性は環境保護や治安確保、気候変動対策に不可欠だ。
