バイア州都サルバドールで２日、ブラジル独立２００周年を祝う記念式典が開催され、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領（労働者党・ＰＴ）、州知事のジェロニモ・ロドリゲス氏（ＰＴ）、ロザンジェラ大統領夫人らが参加してオープンカーでパレードした。２日付ポデル３６０など（１）（２）が報じた。
バイアにおけるブラジル独立運動は、１８２２年２月１９日に始まり、翌２３年７月２日に終わった。ドン・ペドロ１世によるブラジル独立宣言は２２年９月７日であり、その前からバイアでは運動が始まり、植民地時代に総督府が置かれていたサルバドールでは、ポルトガル軍が最後まで手ごわい抵抗をしていた。
ポルトガル軍は７月２日夜明けに総撤退しており、宗主国の統治が正式終了した日となった。その後に解放軍が意気揚々と占拠した。その歴史を振り返る行事であり、毎年大統領が出席する重要な行事となっている。
ルーラ氏は式典で「７月２日は、バイアがブラジルの歴史的首都であること顕彰する日だ。国全体にとって州の功績は大きく、人々の寛大さが大きく起因している」と讃えた。また、祝賀パーティを「ブラジルの歴史的首都としてのバイア州の奉献」と呼んだ。
２日付アジェンシア・ブラジルによると、バイア州では独立２００周年を記念する記念切手も発行されており、ルーラ大統領が同州の人々は「幸福感に満ち、お祭り気分の人々だが、戦わなければならない時は立ち上がって相手を倒す」語り、バイア州の大切さを強調した。
ルーラ氏は先週、州知事と共に中国の自動車メーカーＢＹＤのグローバル副社長、ステラ・リー氏との会談に出席した。会議後、同社と知事はバイア州のカマサリ市に工場を設置すると発表した。
ＢＹＤ社は中国の主要な電気自動車メーカーで、乗用車やバス等幅広いＥＶを製造。環境性能やエネルギー効率に優れた製品を開発している。
中国企業は米国の自動車メーカー、フォードの工業工場の買収を完了しつつある。しかし、同社のブラジル進出に対する税制上の優遇措置や、同地域のインフラ投資の保証をめぐって暗礁に乗り上げていたが、現在は同社が州政府に対して行った要求は完了しているとのこと。
しかし、同社はまだ連邦レベルで電気自動車に課される社会統合基金（ＰＩＳ）や工業製品税（ＩＰＩ）などの税金の減額を求めている。
