【既報関連】７月２７日に起きたサンパウロ州グアルジャーでの軍警殺害事件を受けて始まった、軍警、市警の合同捜査「エスクード作戦」で多くの死者が出ていることに関し、否定派、肯定派による反響が大きなものとなっている。７月３１日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
今回の作戦は、軍警特別部隊（ＲＯＴＡ）のパトリキ・レイス氏が７月２７日夜、パトロール中に殺害された事件を受け、７月２８日に始まり、３０日には殺害犯が捕まった。
タルシジオ・デ・フレイタス・サンパウロ州知事は翌３１日に記者会見を行い、この時点で８人の犠牲者が出ていたことに関し、「対立は避けたかったが、相手が敵意を見せたので仕方がなかった」と釈明していた。
だが、今回は同作戦に関して、近隣住民から「発表よりもっと多くの人が死んだ」「警察による拷問行為も起きた」「警察は６０人位殺すと言った」などの証言が続出。７月３１日付G１サイトなど（2）（3）によると、粛清が疑われる証言や警官が夫を家から引きずり出し、抱いていた赤子を引きはがして銃殺したといった妻の証言は１日も続いている。
サンパウロ州ではタルシジオ知事の政権となって以来、警察による死者が増加している。サンパウロ州保安局が７月３１日に発表した上半期のデータでも、軍察による死者の数が昨年上半期の１２６人から１５５人にと２６％増え、市警による殺人は６０％増えたと報告されている。
そうした中で、今回のグアルジャーでの一件が起こったことを懸念する声が強まっている。中でも目立っているのはシルヴィオ・アルメイダ人権相の反応だ。７月３１日付G１サイト（４）によると、同相は３１日に、今回の件を全国人権諮問委員会にかけ、調査を行う意向を表明。「この国には警察による暴力行為に関する規制が必要だ。こうした行為には限界があり、それを守ることが人権保護につながる」と同相は語っている。
他方、７月３１日付フォーリャ紙サイト（５）によると、グアルジャーでの事件後、タルシジオ知事の支持母体であるサンパウロ州議会の保守派議員の間で、一部の軍警が装着している制服胸部のカメラ廃止を求める声が再燃している。
このカメラは警官による暴力を抑止する目的で導入され、実際にこれによって警官による殺人、暴行事件が減るなどの効果が出ているが、タルシジオ知事は昨年の知事選のキャンペーン中、カメラの装着廃止を公約として掲げていた。だが、それに対しては州民からの反対の声が強く、専門家の意見を聞いてから判断することにしたという経緯があった。
カメラ装着廃止派の一例はジル・ジニス州議（自由党・ＰＬ）で、７月２７日に「警官による暴力を案じて制服へのカメラ装着だけを考える市民がいるが、本当の犯罪者が一般社会を脅かし、秩序を守る市民が非武装となってしまう」とＳＮＳで語っている。
１日付G１サイトなど（６）（７）によると、エスクード作戦による死者は１日昼過ぎの段階で１３人となったという。１日にサントス市で軍警１人がマシンガンで撃たれた事件を受け、作戦の範囲が同市まで拡大。１日の事件の容疑者も１人死亡したが、先の数字がこの１人を含むかは明白ではない。
