ブラジル沖縄県人会（高良律正会長）にとって長年の懸案事項であるブラジル内での「沖縄県南米連絡事務所」開設に関する会合が、６日午後２時からサンパウロ市リベルダーデ区の同県人会本部会館２階の会議室で行われた。
会合には、ブラジル沖縄県人移民１１５周年記念式典出席のためブラジルを訪れていた照屋義実副知事、赤嶺昇県議会議長をはじめとする県議団一行と、高良会長、島袋栄喜元会長、沖縄県人移民研究塾代表の宮城あきら氏など県人会関係者ら合わせて約３０人が同席した。
南米連絡事務所に関する会合を前に高良会長は、（１）沖縄在住の若者と南米など海外在住の若者の交流について、母県側に新しいフォーマット（形式）を作ってもらうこと（２）現在行われている母県への「ジュニアスタディツアー」のような形でブラジルからの派遣枠を増やしてもらうことの２点を照屋副知事らに要望。また、県連日本祭り等での三線、泡盛、シーサーなど、ビジネスにつながる展示の必要性も訴えた。
照屋副知事が次のスケジュールの都合で中座した後、赤嶺県議会議長ら県議団と車座になって行われた会合では、昨年の第７回世界のウチナーンチュ大会に出席した高良会長らが玉城デニー知事と赤嶺県議会議長に手渡した連絡事務所開設案の陳情書が改めて配布された。
４日の１１５周年記念式典あいさつで赤嶺県議会議長が連絡事務所について「県議会として議論を重ね、次世代の国際交流のあり方を模索してまいります」と触れたことに、宮城氏は「感激した」と思いを説明。その上で「文化・芸能といった人的交流のみならず、ビジネスの面でも母県と南米のウチナーンチュとの連携実現の思いを陳情書に込めた」と強調した。
赤嶺県議会議長は「（ブラジル側の）皆さんの思いは大事だが、（連絡事務所の件は）自分の一存では決められず、県議会で提案はできても最終的な決済は県庁が行うこと。あとは県庁側がどうするかという話だが、（同案件を県庁が）放置しているようにも感じる」と率直な意見を述べた。（つづく）
