ブラジルと日本に観光新時代到来へ――正式発表から１カ月弱経った８月３１日、在ブラジル日本大使館は同公邸で両国間の短期滞在ビザ免除を祝い、観光促進するためのイベントを開催した。両国の関係当局者、観光セクターの代表者、報道関係者ら約２０人が出席した。
同大使館広報によれば、豊田俊郎国土交通副大臣は同イベントで、「９月末から両国の国民がビザなしで日本とブラジルを訪問できるようになり、交流がさらに活性化することを大いに期待している」と述べた。
日本移民１１５周年を迎える今年、短期滞在ビザの免除は象徴的な成果といえる。両国の歴史的友好関係の大黒柱である２００万人もいる日系社会は、日本国外で最大の規模を誇り、この措置の最大の受益者の一人だ。一方、日本には現在約２１万人のブラジル人が住んでいる。
パンデミックが国際観光に影響を及ぼす前の２０１９年に日本を旅行先に選んだブラジル人観光客は４万７５００人に達し、６年連続で増加していた。しかし、この数字は１９年に日本に訪れた外国人旅行者数約３２００万人から見れば、ごく一部に過ぎない。
日本政府は、ビザ免除によってより多くのブラジル人が日本を訪れ、両国間の経済的、人的、文化的関係の展望が広がることを期待している。林禎二大使は、「観光分野での両国間の交流には、まだまだ大きな可能性がありる」と述べ、「観光大使」としての招待客の役割を強調し、「日伯双方の関係者の力を結集することが最も重要だ」と付け加えた。
セルソ・サビノ観光大臣は双方向の観光客の増加に加え、両国間の貿易関係の拡大に対する強い期待感を表明し、「ブラジル政府を代表し、両国民の友好関係が末永く続くことを祈ります」と付け加えた。
当日はブラジル国際観光振興会（Ｅｍｂｒａｔｕｒ）のマルセロ・フレイショ会長、ブラジル外務省の貿易振興・科学技術・イノベーション文化担当のラウデマル・ゴンサルヴェス・デ・アギアール長官、連邦議会から片桐キム下議、オデア・クーニャ下議、マルクス・ベルトラン下議も出席した。
ブラジル人への観光ビザ免除は、５月にルーラ大統領が広島で開催されたＧ７サミットに出席した際に、岸田文雄首相が約束した。この措置は９０日以内の旅行に適用され、８月１０日に日本政府によって発表され、９月３０日に発効する。
日本側の前例のない免除措置に伴い、ブラジル政府は、２０１９年から発効しているブラジルへの日本人訪問者のビザ要件免除も維持すると発表した。これにより、両国の国民は両国の歴史上初めて通常のパスポートのみを携行し、ブラジルと日本の間を観光客として自由に行き来できるようになる。