組合援助金徴収で波紋＝反対者に１５０レの罰則も

　組合に加入しているかどうかにかかわらず、組合が労働者から組合援助金（contribuição sindical）を請求できると最高裁（ＳＴＦ）が１１日に決定したことを巡り、多くの労働者から非難する声が上がっている。最高裁の判断は、援助金支払いは組合が総会で決定し、「労働者に反対する権利がある限り、拠出金の徴収は合憲である」というもの。