一般財団法人・外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ、東京所在）の武部勤会長は３日、法務省で小泉龍司法務大臣と面談し、外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）などの提言を渡した。
ＮＡＧＯＭｉサイトに（https://nagomi-asia.or.jp/news/）よれば、武部会長は法務省で小泉法相と面談し、技能実習制度と特定技能制度に関し、《人材育成・人材確保・国際貢献を共通目的とする》《両制度の主務官庁を法務省及び厚労省とする（現在特定技能は法務省のみ）》《両制度を定める法律は一本化が望ましい》《両制度とも、魅力ある働き先、国に相応しい、真の能力実績主義に基づく公平・公正な評価・報酬に裏打ちされたキャリアアップ制度を導入》などを提言した。
具体的には、技能実習制度と特定技能制度を、整合性の取れた一貫性ある制度にするための改正として、技能実習は『基礎的人材育成期間』、特定技能は『実践的人材育成期間』とし、一貫した人材育成の制度にするように求めている。また、外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）を提言している。
小泉法相はこの提言を受け、今後の制度改正の参考にする旨の発言をしたという。ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長、梅田邦夫副会長、畩ケ山幹雄副会長が同席して意見を述べた。
また別途、梅田副会長に確認したところ、同副会長は小泉法務大臣に対して「９月に日本政府に提出された日系５団体からの要望にできるだけ応えていただきたい」と要望したという。
