【13日の市況】中東情勢の緊迫化でIbovespaは1.11%下落するも週足では1.38%上昇=ドルは5.08レアルに上昇、米国のインフレ率上昇も重荷に

 中東での戦争は、今週金曜日(13日)の株式市場に再びマイナスの影響を与えた。ペトロブラス(PETR3;PETR4)を筆頭とするイボベスパ指数の石油会社を支えた原油価格の大幅上昇も、今日の指数の下落を防ぐことはできなかった。
 イスラエル軍によるパレスチナ・ハマスへの攻撃で、ガザ地区への地上侵攻が間近に迫っていることから、同地域における地政学的緊張の激化が懸念された。
 「イスラエルの紛争はガザ地区で限定されるだろうという読みは当たらず、金曜日の市場は敵対行為のエスカレーションの方向に動いた」とエコノミストのAndré Perfeitoは言う。「イスラエルによるガザでの地上作戦が始まるようだが、このイニシアチブが良い結果をもたらす可能性はゼロに等しい」
 しかし、ブラジルの株式市場は、カトリックの祝日から戻った後、他の情報を消化する必要があった。市場が休場だった昨日発表されたアメリカの消費者物価指数(CPI)だ。9月のインフレ指標は8月に比べ0.4%上昇し、予想をわずかに上回った。
 レバンテ・インベスティメントスのアナリスト兼パートナー、Enrico Cozzolinoは、「今年後半に米国が再び利上げに踏み切る可能性を残す結果となりました」と語る。
 イボベスパ指数は1.11%安の115,754ポイントで金曜日の取引を終えた。サンパウロ証券取引所の報告によると、祝日のため、金融取引高は平均を下回る211億6500万レアルだった。
 下落幅が大きくならなかったのは、石油会社が国際市場での原油価格の高騰に追随したためだ。ロンドン証券取引所の先物市場で取引されているブレント原油1バレルは、5.69%高の90.89米ドルで取引を終えた。
 今日の下落にもかかわらず、Ibovespaはプラス収支で週を終え、期間中1.38%の上昇を積み上げた。
 中東での戦争に関連したリスク回避の動きが強まる中、安全保障を求める動きがドルを押し上げた。商業取引では、買い時5.088レアル、売り時5.089レアルと0.77%上昇した。 今日の上昇にもかかわらず、商業ドルは1週間で1.43%の下落を記録した。
 ニューヨークの株式市場はまちまちで、ダウ平均は0.12%高の33,670ポイント、S&Pは0.50%安の4,237ポイント、ナスダック・テクノロジー証券取引所は1.23%安の13,407ポイントだった。
 ウォール街はまず、市場が始まる前に発表されたJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの四半期決算を消化した。この数字は予想を上回るものだった。
 しかし、10月に低下したミシガン大学の消費者心理指数が発表されると、ムードは一変した。同調査によると、1年後のインフレ率は3.2%から3.8%に上昇した。

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