イボベスパ指数は24日（金）、0.84％安の125,517ポイントで取引を終えたが、週間では0.60％上昇し、5回連続で黒字で取引を終えた。米国株式市場が感謝祭の祝日のため午後3時（ブラジリア時間）に閉じたため、この日も取引量は少なかった。
「この日は、ルーラ大統領が給与税免除の延長に拒否権を発動したことが目立った。税制当局にとってはプラスだが、一部の企業やセクターにとってはマイナスの影響となる可能性がある」と、リコの経済部長レイチェル・デ・サ氏は説明する。
ルーラ大統領は、最も多くの労働者を雇用する経済17部門に対する給与税免除を2027年まで延長する法案に拒否権を発動することを決定した。フェルナンド・ハダジ経済相はその後、この決定を擁護した。
同法は、恩恵を受ける企業に対し、給与の20％ではなく、総収入の1％から4.5％の税率を支払うことを認めるもので、今年12月31日までしかその恩恵は保証されない。
影響を受ける業種は、重建設業、動物性タンパク質産業、設備産業などだ。
しかし、Ibovespaで最も下落したのは小売業だった。マガジン・ルイザ（MGLU3）とグルーポ・カサス・バイア（BHIA3）の普通株はともに8％以上下落した。
ノモスのエコノミスト兼パートナーであるアレクサンドロ・ニシムラ氏は、「小売企業の株価は、将来金利の低下にもかかわらず、ブラック・フライデーの販売量減少を指摘する調査の影響を受け、マイナスが優勢な一日となった」と説明する。
ヴァロール・エコノミコ紙の報道によると、ネオトラスト社に関係する情報筋によると、今朝の時点で販売量は約7％減少したという。
販売量の減少は、景気の冷え込みと給与税免除の終了を示すもので、ブラジルのイールドカーブを縮小させた。2025年物のDIは4ベーシスポイント低下の10.45％、2027年物は2ポイント低下の10.35％となった。2029年物の金利は1ポイント低下の10.78%で、2030年物は11.00%で安定した。
この動きは、10年物国債利回りが5.6ベーシスポイント上昇し4.472%となった米国とは対照的だった。
「国際的には、米国のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことが注目された。そのため、産業部門の同指標はこの間の活動の縮小を示したが、その反動で米国ソブリン債（有名な国債）の長期金利が新たに上昇した」と、リコのデ・サ氏は説明する。
11月の景気動向指数は50.8で、前月の50.6に比べ、ここ4カ月で最も高い水準となった。
実体経済に最も近いアメリカの株価指数であるダウ・ジョーンズは0.33％上昇した。成長企業へのエクスポージャーが高いS&P500とナスダックは、それぞれ0.06％上昇、0.11％下落し、安定に近づいた。
国債の上昇にもかかわらず、ドルはレアルに対して0.17％下落し、売り買いともに4.898レアルとなった。この1週間で、米国通貨はブラジル通貨に対して0.14％下落した。
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