「ブラジルで活躍する日系企業の今」を紹介する本連載の第１７回目は、日本電気（ＮＥＣ）ラテンアメリカ社の田辺靖（やすし）社長に話を聞いた。同社は２０１１年、中南米６カ国（ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、チリ、ベネズエラ）の現地法人を統括する地域統括会社として設立された。前身は５５年前に設立されたＮＥＣブラジル社（ＮＥＣ ｄｏ Ｂｒａｓｉｌ）で、２１世紀に入ってからも確かな技術による電気通信および情報技術における付加価値の高いソリューションによって、官民の社会インフラ事業に貢献するエクセレントカンパニーとしての地位を確立している。
ブラジルの通信インフラの基礎を築いたＮＥＣ
１９６８年に設立されたＮＥＣブラジル社は、日本の電気通信技術とともにブラジル市場に進出した。会社設立時から２００２年まで同社で勤めた宮村秀光さん（７８歳）によると、当時のブラジルは州ごとに電話会社があり、直通ダイヤル式ではなく、電話をかける場合は電話会社に申し込んで６、７時間後に回線がつながりようやく話ができるような状況だった。ＮＥＣが立ち上げた長距離通話システムは即時に電話口で相手と話すことができ、ブラジルにとってはまさに通信改革だった。
１９６０年代から７０年代にかけて長距離通話の南方（サンパウロ州以南の州）回線の整備が行われ、その後ブラジル全土にインフラは広がっていった。「当時は電話設備の工事のために日本から３００人くらいが働きに来ていた」と振り返る宮村さん。
現在は通信衛星で電波が送受信される時代だが、ダイヤル式電話が全盛期だったサンパウロ市では、５、６キロ間隔に電話交換局があり、地下には数万本もの線が束ねられた電線網が縦横無尽に張り巡らされていた。
その数万本がやがて数本の光ファイバーに置き換えられ、インターネット時代の到来でもＮＥＣが整備したインフラが引き続き活用され、ブラジルは時代に乗り遅れることはなかった。
「表には見えないが、かつて日本から派遣された日本人技術者が設置したインフラの上に今のブラジルの通信システムはある」と、宮村さんはブラジルでＮＥＣが果たした役割の大きさについて説く。
１９７０年代にはカラーテレビ放送やデジタル無線伝送のシステム、８０年代にはデジタル交換機、９０年代には携帯電話の設備を設置するなど、時代とともに事業も変化を遂げてきた。
２００７年からブラジルで始まった地上波デジタルテレビ放送は日本方式が採用され、ＮＥＣの送信設備が設置された。２０１４年のサッカーＷ杯ではスタジアムの統合情報通信技術（ＩＣＴ）プロジェクトで、セキュリティシステムやスタジアム管理システム、防災システム、大型のスクリーンや数十台規模のデジタルサイネージを構築した。
機器サプライヤーから情報通信技術ソルーションへ
現在は機器サプライヤーから統合ＩＣＴソルーションを提供する企業として、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する社会ソリューション事業をグローバルに推進している。世界Ｎｏ．１の技術を有するデジタル認証システムで官公庁を中心としたスマートシティプロジェクトにも参画し、例えば、ブラジルでは国内１４カ所の国際空港における税関のカメラに、ＮＥＣの顔認証システムが採用されている。
ブラジルでは通信ネットワーク事業に力を入れていた一方で、スマートシティに関する事業は隣国アルゼンチンの方が先に進んでいる。アルゼンチンでは全人口約４６００万人のＩＤカードのデータベースの管理を指紋認証と顔認証の技術を用いて請け負っており、ＩＤカードの不正発行の防止などにも役立っている。
また、町中に設置したカメラ映像のデータを分析できる管理センターも構築されている。アルゼンチンでの実績が既に認められており、ブラジルでも官民の様々な業種のニーズに合わせて設計されたスマートシティや生体認証ソルーションの展開が期待されている。
南米アフリカ間つなぐ初の海底ケーブルを設置
ＮＥＣは、過去４０年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける世界三大企業の一社である。地球６周分述べ２５万キロを超える敷設実績があり、特に日本を含むアジア・太平洋地域で強みを有している。
２０１８年、アンゴラ（サンガノ）とブラジル（フォルタレーザ）を結ぶ南大西洋では世界初となる大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「ＳＡＣＳ(South Atlantic Cable System)」の建設工事が完了し、ＮＥＣにとっても大西洋で初めて手掛けたプロジェクトであった。
光海底ケーブルの総延長距離は約６２００ｋｍ、毎秒１００ギガビットの最新の光波長多重伝送方式を用いた最大設計容量毎秒４０テラビットのシステムが採用された。（取材/大浦智子）
ＮＥＣラテンアメリカ社の概要
正式名称：ＮＥＣ Ｌａｔｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ Ｓ．Ａ
所在地：サンパウロ市
設立年月：１９６８年１１月
従業員数：約３５０人
事業内容：ＩＴサービス事業、社会インフラ事業
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