拒否権の拒否について審議する両院合同の本会議（©Lula Marques/Agencia Brasil）
連邦議会が１４日にルーラ大統領が法案裁可時に行使した拒否権に関する合同審議を行い、給与税軽減（デゾネラソン）延長法案や先住民居住地認定は現行憲法公布日を基準とすることを定めたマルコ・テンポラル法案などで、１３件の拒否権行使を全面的または部分的に覆したと同日付ポデール３６０（１）が報じた。
１４日付Ｇ１サイトなど（２）（３）（４）によると、デゾネラソン法案での拒否権拒否は上院６０対１３、下院３７８対７８の大差で決まった。この税収減により、政府支出は１８４億レアル増える。
