民間調査会社ダッタフォーリャの調査によると、ブラジルに住む人の生活に対する満足度は、１年間で５９％から７４％に急上昇し、同時にブラジル人であることへの誇りも７７％から８３％に上昇した。この結果は調査を開始した２０００年以降の最高値とほぼ同じであったと、８日付フォーリャ紙（１）が報じている。
同調査は５日、全国１３５の都市で２００４人を対象に実施された。誤差の範囲は上下２％ポイントだった。
調査によると、ブラジルの住みやすさについて「悪い」と答えた人は８％で、９％だった２２年１２月の調査と比べて変化は見られなかった。一方「普通」と答えた割合は、過去最高値だった３３％から１８％に減少した。
前回までに行った３０回の調査結果の平均は「良い」が６５％、「普通」が２４％、「悪い」が１１％だった。
満足度がピークに達したのは０５年７月で、当時の第１期ルーラ政権時（労働者党・ＰＴ）に、中国の台頭に伴うコモディティ需要の急増で好景気に沸いていた時だった。当時勃発した汚職事件「メンサロン」でさえ、その結果に影響を与えなかった。
一方、最も低い満足度を記録したのは１８年４月で、「ラヴァ・ジャット作戦」が明らかにした政治への不満が一般化した時期だった。その政治不満を背景に、自らをアウトサイダーとして売り込んだ結果、当初は泡沫候補でしかなかったジャイール・ボルソナロ氏（当時・社会自由党、現・自由党）を大統領に当選させる原動力になった。当時わずか４８％がブラジルでの生活に幸せを感じていると回答した。
生活の満足度と政府の実績の相関関係は自動的なものではなく、経済状況など他の要因が関係する。実際、ブラジルの２３年第３四半期の失業率は７・６％に低下し、これは１４年以降で最も低い数値だった。
また、現政権に対する支持率は年間を通じて安定しており、同調査では３８％に達したが、これは平均的な支持率で、特に高いものではない。
ジルマ・ルセフ元大統領（ＰＴ）は第１期目の支持率は５９％もあったが、２０１６年に弾劾によって罷免された。支持率だけで政治家の将来を予測するのは難しい。とはいえ、ルーラを支持する人々の中では満足度が８１％に達し、不支持の人々中では７１％に低下している。
ブラジル人であることへの誇りも上昇傾向にあり、１年で７７％から８３％に上昇し、１０年１１月に記録された最高値８９％に近づいている。ブラジル人であることに恥じる人の割合も２１％から１６％に減少した。
この２３年の間に相関がほぼ逆転した瞬間は１７年６月で、不人気ぶりが著しかったミシェル・テメル政権（民主運動・ＭＤＢ）の政治危機の最中だった。その時期は、５０％がブラジル人であることを誇りであると回答し、４７％が恥だと回答した。
同質問が行われた３２回の平均では、７６％が「誇りに思う」、２２％が「恥じる」だった。
