地理統計院（ＩＢＧＥ）が２０日に発表したデータによると、ブラジルでは２０２２年に、児童労働にあたる５〜１７歳の児童および青少年の就労者が約１９０万人いた。この数字は過去３年間で増加していると、２０日付ＣＮＮブラジルなど（１）（２）が報じている。
同調査は２０１６年から行われているが、２０２０年と２１年は新型コロナウイルスのパンデミックにより、実施されなかった。
５〜１７歳の労働人口は、２０１９年には同年齢層の総人口の４・５％だったが、２２年にはこの割合が４・９％に増加した。１９〜２２年の間に、同年齢層の人口は１・４％減少したにもかかわらず、児童労働人口は７％増加した。
連邦憲法は、１４歳からの見習いを除き、１６歳未満の児童および青少年の就労を禁じている。１８歳までは、夜間、危険、不健康な労働は禁止されている。労働法（ＣＬＴ）と児童青少年憲章（ＥＣＡ）にも同様の禁止規定がある。
国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、児童労働は個人の健康や精神的、身体的、社会的、道徳的な発達を損ない、就学にも影響を与える可能性があるという。
労働内容は、農業が２２・８％を占め、商業と修理業が約２７・９％だった。また、６・７％は家事労働に従事。残りの４２・６％はその他の経済活動に分散していた。
同調査では、７５万６千人の児童・青少年が、連邦政府のＴＩＰリスト（国内で最悪の形態の児童労働をリストアップしたもの）に記載された活動に従事していたことも判明した。これは、一般的に、事故の危険性があったり、健康を害したりする業務で、建設業、食肉処理場、機械工場、公共の場での露天販売、ゴミ収集、アルコール飲料の販売などが含まれている。
２２年に経済活動に従事していた未成年者の平均月収は７１６レアル（２万８千円相当）で、同年の最低賃金１２１２レアルの約半分だった。
また、５〜１７歳の人口全体の非就学者は２・９％だが、同年齢層の労働者は１２・１％が学校に通っていなかった。
ブラジルにおける児童労働の大部分は男児であり、２２年の場合は全体の６５・１％を占めていた。
一方、人種別の分布も不平等を示している。この年齢層の４０・３％は白人だが、児童労働全体ではその割合が３３％に止まった。一方、黒人と混血は同年齢層全体の５８・８％を占めるが、児童労働者全体での比率は６６・３％に上る。また、平均所得は、白人の平均月収８１７レアルに対し、８割程度の６６０レアルだった。
