２０２３年はスーパーエルニーニョ現象などで、アマゾニア州やバイア州などの北部・北東部では干ばつ、リオ・グランデ・ド・スルやサンタカタリーナ、ミナスなどの南部、南東部では風水害と、例年以上の自然災害が続いた。これを受け、１０人に８人が気候変動を心配しているとか、１０人に７人は異常気象に見舞われたといった調査報道が続いた。
１１月２７日付アジェンシア・ブラジル（１）によると、ボチカリオ・グループ財団が行った「自然と都市：ブラジル人と気候変動の関係」調査により、国民の１０人に８人は気候変動を案じており、６４％は暴風雨を恐れていることが判明。異常気象が頻繁でより激しくなっていると感じている人も７１％いた。
０～１０の評価で８以上となった影響は食品価格上昇８・８、動物や植物消失８・５、海水面上昇８・２、水不足８・１、電力危機８だった。異常気象の影響を受けた人は南部４５％、南東部３６％、北部３４％、中西部３２％、北東部２９％だった。
緑の多い町に住みたいは９８％で、１０人に９人は緑が少ないと暑いと感じるという。緑が減ってきていると思う人は８６％、近所に公園などがない人も２６％いた。
必要なら生活習慣などを変えるつもりは８７％、変えるつもりはないは１９％だった。変えてみる気がある習慣は、ごみの分別やリサイクル２４％、植樹１５％、プラスチックの使用回避８％、大気汚染が少ない公共交通機関利用８％などだ。
ポリス研究所によれば
ポリス研究所が２３年７月に行った調査では１０人に７人が異常気象の影響を受けていたとの発表は、１２月４日付アジェンシア・ブラジル（２）が報じた。
国民への影響が大きかったのは、集中豪雨、干ばつ・水不足が各２０％で、洪水や浸水被害１８％がそれに続いた。以下、熱波１０％、広域停電７％、サイクロンや暴風雨６％、森林火災や火災５％となっている。
回答者の９８％は全国規模の災害再発も懸念している。最も心配なことは水不足や干ばつ３４％で、洪水や浸水２３％がそれに続く。以下、山火事や火災１８％、集中豪雨１７％、熱波１６％、地滑り１４％、食料不足と飢餓１４％、サイクロンと暴風雨１３％、新たな衛生上のパンデミック１３％となっている。
懸念の度合いには社会格差や地域格差があった。一例はサイクロンや暴風への懸念で、全国平均の１３％に対し、南部は２９％だった。洪水や浸水への懸念はⅮ、Ｅクラスが２５％だったのに対して、Ａ、Ｂクラスは１９％だった。
再生可能なエネルギーへの転換支持者は８４％で、７３％は石油が気候変動を悪化させる直接的要因と考えていたのと好対照だ。石炭や化石ガスは７２％と６７％だった。
ポリス研究所事務局長のエンリケ・フロタ氏は、この結果は、政府が非再生可能資源への投資を主張するほど政治的コストが増大することを意味すると強調。「伯人は再生可能資源への優先投資を望んでおり、これが気候変動と闘うための基礎だと理解していることを示している」と述べた。
温暖化は止まらず
気候変動が世界大の重要課題であることは、２３年１１月の気温は産業革命前を２度上回り、６月以降の６カ月間、史上最高を更新し続けており、２３年は観測史上、最も暑い年となるとの研究結果（１２月６日付Ｇ１サイトなど（３）（４）参照）からも明らかだ。
国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では１２月５日、２３年の二酸化炭素排出量は過去最高の４０９０万トンとなる見込みで、２０１５年のパリ協定で決めた、気温上昇を産業革命前の１・５度以内に収めるという目標は７年しかもたないとの研究結果が発表された（１２月５日付アジェンシア・ブラジル（５）参照）。昨年の予測では９年だったから、温暖化は加速している。これによると、２６カ国は二酸化炭素排出量を減らしたが、全体ではインド８・２％増や中国４％増のように増加中で、対策を強化する必要がある。
オックスフォード大学の研究では、伯国の温室効果ガス排出量ゼロ化には合法な森林伐採もゼロ化する必要があることは１２月５日付アジェンシア・ブラジル（９）が報じ、１１月２６日付アジェンシア・ブラジル（１０）は、２３年の法定アマゾンでの森林伐採は前年比で２２％減ったが、パリ協定順守には他の植生での伐採削減も必須と報じた。
気候変動抑制の必要を説く報告書は財務、環境、農務、鉱山動力などの各省にも配布済みで、法定アマゾンでの不法伐採や金などの不法採掘摘発や環境を配慮した政策推進は継続・強化される見込みだ。
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