２０２３年にルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）が提出した暫定令（ＭＰ）の内、７０％以上が失効したことが分かった。これは、連邦議会が承認したＭＰよりも失効したものの方が多いという異例の事態だ。この一因にはＭＰの審議手続きにおける議会内の対立と、それに伴う混乱が挙げられると２０２３年１２月３１日付テラ・サイト（１）が報じた。
エスタード紙の調査によると、１２月２０日までにルーラ大統領が出したＭＰは２０が失効。連邦議会が承認したのはわずか七つだった。
２０年にはボルソナロ前大統領（自由党・ＰＬ）が署名した５４のＭＰが審議前に期限切れとなったが、一方で他の５３が承認された。０３〜１８年と２１〜２２年は、議会の基盤が脆弱だった時期もあったにも関わらず、より多くのＭＰが承認されていた。
ＭＰは即座に発効する法令として発令され、緊急かつ重要な状況に対応するためのものだが、過度な使用は批判を浴びる。年末には、１７部門に対する給与支払い時に払う社会保障費の軽減（デゾネラソン）法を段階的に覆す、税収減補償のためのＭＰが発表され、生産部門や政界からの批判と抗議を招いた。議会はデゾネラソンを２７年まで延長することを決め、法令として公布も行っていた。
同ＭＰはフェルナンド・ハダジ財相が年末に発表した措置をまとめたもので、今年初頭に行政と立法府の間で衝突が起こると予想される。ロドリゴ・パシェッコ上院議長（社会民主党・ＰＳＤ）は同ＭＰに「奇妙さ」を感じており、その法的内容は分析されるだろうと述べた。
２３年はＭＰの審議手続きに関する議会内の争いもあり、審議されたＭＰ数が少なかった。憲法によれば、ＭＰは両院合同委員会で審議され、その後に下院、次に上院に送られる。法案の報告官は両院間のバランスを取るため、上議と下議が交代で務める。
アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）と同氏に近いリーダーらは合同委員会のメンバー指名を拒否したり、一部のＭＰの採決を行わないと政府に通告し、法案として再提出するよう指示したりした。これにより、議会審議は停滞し、政府は各議題について両院のリーダーとの具体的な交渉を行う必要が生じた。例えば、オフショア課税や税務管理審議会（ＣＡＲＦ）に関するＭＰは、法案として議会に差し戻して承認されている。
政府がＭＰ審議にこだわり、議会での採決を主張した唯一の例は商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の補助金変更に関するもので、１２月に上院で承認後、大統領裁可に回された。ＭＰを通じて制定すると課税ルール施行前の移行期間が不要だが、法案として承認されれば２４年初めの数カ月間分の税収を失うためだ。
第１期ルーラ政権の２００４〜０６年は２０件のＭＰが議会によって拒否されたが、ＭＰに対する議員の抵抗は少なく、１６０件のＭＰを承認した。だが、近年は議会がＭＰを審議しない例が増えている。やはりＰＴのジルマ政権の１４年は１４件のＭＰが審議前に失効。テメル政権（民主運動・ＭＤＢ）の１７年も２３件が失効した。
これらのＭＰが審議前に失効する要因の一つは、議員割当金という形の特別融資の開始の遅れだ。１７年以降のＭＰ１７５中６２は特別融資に関するものだった。特定の資金が確保されるとＭＰは機能を失い、法律にする必要がなくなる。
ＭＰの数に関する苦情や論争は２０年間続いており、政府によるＭＰの過度な利用が批判され、他の省庁の当局者らが糾弾されてきた。
