群馬県大泉町が昨年１２月２６日、町職員採用試験における国籍条項全廃を表明したと日本のメディアが報じた。
報道によれば、同町の町民の約２割にあたる約８千人が外国人。中でもブラジル人の居住者が多く、近年は「ブラジリアンタウン」として認知されるようになった。職員の国籍制限を全廃し、多言語対応など住民サービス向上につなげる狙いだという。
国籍制限全廃は２０２４年度採用試験から適用され、対象職種は一般事務職や土木職など全職種。採用試験内容は日本国籍者と同一だ。採用には在留資格の「永住者」または「特別永住者」が必要となる。
日本国籍非保有者は採用後、「公権力の行使や公の意思形成にあたる公務員には日本国籍が必要」とする国の見解に基づき、税徴収、財政人事業務などには携わらず、課長職以上にも就かないという。
職員採用基準から国籍条項を全廃するのは、群馬県内では大泉町が初めて。地方自治体ではこれまで岩手県や神奈川県、名古屋市などで行われている。
