２０２３年１２月１５日、連邦政府は同年の年末までマグロ漁の停止を命令した。同措置は、ブラジルが国際協定で定められたキハダマグロ漁の年間制限漁獲量に迫ったことを受けて発表された。これにより、国内最大のマグロ産地である東北部のリオ・グランデ・ド・ノルチ州では、漁業関係者は３千万レアル（約９億円）の損失と２５００人の雇用に影響が出ると試算している。１８日Ｇ１サイト（１）が報じた。
キハダマグロは最も高級な食材のひとつで、ブラジルでは主に寿司や刺身などの和食に使われている。この魚種の国内の主要産地は同州と隣国セアラ州で、ブラジルの漁獲制限は国際協定で年間５４４１トンと定められている。
連邦政府によると１２月１５日時点の漁獲高がブラジル割り当て分の９５％という「トリガー」に達したため、停止処置が発動された。
水産相は、「すでに年間漁獲制限枠のギリギリまできており、ブラジルが４年連続で漁獲制限を超過する危険性が非常に高い。このような事態は、国際的にも国内的にも悪影響をもたらす」との声明を発表した。
操業停止の措置は２３年１２月１５日に発効した。船舶は即操業を停止し、１５日以内に港に戻り、最後の漁獲物を荷揚げしなければならない。漁業活動の再開は２４年１月１日からとなる。
連邦政府によれば、マグロ漁の漁獲制限を超えることは、大西洋におけるマグロおよびマグロに類する魚の管理を担当する地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）の５４カ国と１１月にエジプトで署名された、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）との約束を破ることを意味する。
その国際協定の中で、ブラジルは２２年まで３年連続でキハダマグロの漁獲超過（計１５００トン）したことを認め、これに対して２４〜２８年までの５年間で超過分を差し引くプランを提案して承認された。それによると、２４年には漁獲枠を４４００トンに一気に減らすことになる。
それだけでも大打撃だ。だがこれは、２３年には超過しないという前提で昨年１１月に交わされた約束であり、超過した場合にはさらに厳しい対処が今後起こりえる。万が一それ起きたら最悪のケースになるので、連邦政府は未然に防ぐために今回「トリガー」を発動した。
しかしリオ・グランデ・ド・ノルチ州のマグロ漁業関連企業は政府の措置に不満を示し、原料のみを考慮した場合、３千万レアルの損失が発生すると見積もっている。同州漁業組合のガブリエル・カルザバラ会長によると、工業を含めた規模で考えると、この数字は５倍以上になる可能性があるという。
同氏は「年末１５日間の中断は、その後２カ月間の市場に影響を与え、イベントの多い年末から夏（１２〜３月頃）という業界にとって最も重要な時期に品薄になる可能性が懸念される」と指摘。
「マグロ漁が再開される１月に漁に出ても、船は２月にしか戻ってこない。２カ月間も市場にマグロが不足することで、繁忙期の市場需要が満たされず価格が上昇する。この状況は、密漁行為を助長する可能性がある」と主張した。
