ブラジル財務省によると、２０２２年の司法機関への支出は１５９７億レアル（約４兆８千億円）となり、ＧＤＰの１・６％に相当した。これは国庫庁が分析した５３カ国中で世界最多だった。１月２５日付メトロポレ・サイト（１）が報じている。
比較対象となった５３カ国の司法関連支出の平均はＧＤＰの０・３７％であり、先進国では０・３％、新興国では０・５％であった。この部門での支出がＧＤＰの１％を超えているのはブラジルの他には、コスタリカとエルサルバドルだけだった。
同部門には、州裁判所、地方裁判所、検察庁、連邦最高裁判所（ＳＴＦ）などが含まれ、支出の約８３％が職員の報酬に充てられた。裁判官などの給与が高く、福利厚生が手厚いことは有名だ。
支出が最も多いのは州政府（９２１億レアル）で、連邦政府（６３８億レアル）、地方自治体（３８億レアル）がこれに続いた。
加えて、公安部門で支出が多いのは、市警、軍警、連警、連邦道路警察（ＰＲＦ）などの警察業務で、その額は１１４０億レアルだった。ここでも州政府の支出が最も多く、８９５億レアルで、次いで連邦政府が２００億レアル、地方自治体が８９億レアルとなった。
同日付オ・グローボ・サイト（２）よれば、ＮＧＯジュスタの統括役員、ルシアナ・ザファロン氏は「一部の州では予算の１１％を治安部門、特に警察に費やしており、効果的な治安維持につなげるためには、司法経費を含むこれらを合理化する必要がある」と述べた。
さらに「治安分野は広い業界に影響があり、観光や産業など他の領域にも影響を及ぼすが、大きすぎる司法・治安関連予算は合理化する必要がある。ここには刑務所制度への巨額の支出も含まれており、これが即時的、中期的、長期的を問わず利益をもたらさないことがすでに実証されている」と指摘した。
２３年７月２０日付フォーリャ紙（３）によれば、ブラジルでは８３万２千人の囚人が刑務所に収容されており、彼らを養うために巨額な管理維持費が投じられている。これは世界３位の多さで、今も増加傾向が続いている。
