アルゼンチン下院は２日、ハビエル・ミレイ大統領が就任直後に提案した、行政府の権限強化や税制改革、債務処理、民営化など、同国の将来に大きな影響を与える重要な政策変更を含む改革法案、いわゆるメガ法案の基本文を承認した。政府は迅速な承認を促進するため、原文からほぼ半数の条項を取り下げていた。２日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）が報じている。
下院は３日間議論を重ねた後、２日に同法案の基本文を賛成１４４票、反対１０９票で承認した。ミレイ大統領の政党である自由前進（ＬＬＡ）は下議２５７人中３８人しかいないが、対話的な立場をとる野党の支持を得、可決に必要な１２９票をゆうに超えた。議会は６日に再開され、各条項について個別に審議し、採決を行う。
投票直後、ミレイ大統領府は承認を祝って、「政治階級によって長年にわたり貧困と飢餓に追い込まれていた国民のために、カーストと企業の特権を廃止することを決定したすべての人々を、歴史は名誉をもって記憶するだろう」との声明を発表した。
しかし、承認された基本文は、原文の大部分が修正されたり削除されたりしたため、賛成票多数だったとはいえ、まだ議論の余地があるという。当初は６６４あった条項は、税制の章が削除されるなどの変更が加えられ、３８２まで削減された。政府は声明で、「合意に達した」と述べた。
個々の条項の議論では、政府は野党との対話を通じて各論点について合意を得ようとするとみられている。これには、中央集権化、国有企業の民営化、自衛権の概念の変更、議会の承認なしでの債務拡大を行う可能性などが含まれる。法案は下院を通過後、上院に送られる。
投票前日の夜、議会で大きな影響力を持つ州知事らは、新たに創設される税金に州の共同参加を含めるよう、政府に圧力をかけた。これについては、ある大臣が交渉に乗り出したが、州知事たちを説得することができなかった。今後数日間で政府は州知事らを招集し、税金の配分に関する問題を協議し、条項の承認を促進する予定だ。
また、政府との交渉に参加する下議らは、国有企業の民営化に関する提案に不満を表明している。すでに民営化される国有企業の数は２６社から２７社に減らされ、国営石油会社ＹＰＦの完全民営化も中止されているが、彼らはまだ満足しておらず、民営化される国有企業の売却価格を決定するための監査院による報告書作成を求めている。しかし、政府はそれを望んでおらず、官房長官がすでに分析済みとしているという。
メガ法案は上院の承認が必要であり、政府は新たな課題に直面する可能性がある。上院議員は７２人いるが、大統領の政党所属は７人のみだからだ。
