６日に発表された世論調査団体クエスチが実施した調査によると、ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）の支持率が悪化しており、支持するは５１％で、昨年１０月の前回調査より３ポイント低下し、不支持は４３％から４６％に増えたと、同日付エスタード紙など（１）（２）（３）（４）が報じた。
この調査は投資会社ジェニアル・インヴェスティメントスが委託したもので、２月２５〜２７日にかけて全国の１６歳以上の２千人を対象に対面インタビューを通して行われた。調査の数字が実際の状況を正確に反映している可能性を示す信頼性は誤差を考慮した上で９５％と、高い水準だった。
ルーラ大統領に対する肯定的評価の低下は、ガザ地区におけるイスラエルの軍事作戦を第２次世界大戦中のアドルフ・ヒトラーによるユダヤ人大量虐殺になぞらえた発言後に起きた。同調査によると、回答者の６０％がその比較を過度な表現だと評価した。この割合は福音派の間ではさらに高く、６９％に上った。逆に、２０２２年の選挙でルーラ氏に投票した人々の間では４３％と低かった。
ルーラ氏の支持率下落を説明するもう一つの要因は、国の経済状況に対する認識だ。同調査によると、回答者の３８％が過去１２カ月間で経済状況が悪化したと考えている。将来の経済状況に対する期待感も悪化しており、向こう１年間で景気が改善すると考えている人は、前回調査を９ポイント下回る４６％だった。
今回の調査では、第３期ルーラ政権への評価が最低水準に達したことも示された。同社が２０２３年４月に行った調査では、ルーラ大統領の仕事ぶりを支持するが５１％、不支持が４２％だった。当時は、財務省が発表したＳｈｅｉｎなどの国外サイトでの５０米ドルまでの商品購入に対する非課税措置終了が、政府評価の下落の要因となったと指摘されていたが、それでも今回より評価は良かった。
ルーラ政権の全般的なパフォーマンスについての評価は、３５％が肯定的で、３４％が否定的だった。調査の推定誤差は２・２％ポイントであるため、この結果は技術的には同点であると言える。また、ＰＴ政権を「普通」と評価した人は２８％で、無回答は３％だった。
ルーラ政権に対する否定的評価の増加は、福音派によって引き起こされ、同グループでは４８％がＰＴ政権を否定的に評価しており、前回調査より１２ポイント上昇した。これは２０２３年２月に行われた同社による最初の調査以来、最悪の結果となった。
一方、回答者の４７％がルーラ政権の方がボルソナロ前政権より良いと答え、３８％が前大統領の運営を好むと回答した。１１％は両政府は同等だと答えた。
ルーラ政権に対する評価が最も高いのは北東部で６８％、最も低いのは南部で４０％、中西部と北部の支持率は５０％で、南東部は４４％だった。
女性の支持率は５５％から５１％に低下し、男性の支持率も５２％から５１％に下がった。
最低賃金２倍までの所得者層では６１％が支持している一方、２～５倍の場合は５１％、５倍以上では５４％が不支持だった。
