国家衛生監督庁（Anvisa）は、国内の小売店などでの濃度70％の液体アルコールの一般販売を、4月30日以降禁止することを決定した。引火性が高いため、20年以上前に販売が禁止されていたが、新型コロナウイルス感染症（Covid‐19）の大流行を受け、同庁が一時的に規制を緩和していた。なお、ジェル形式の同濃度アルコールの販売は引き続き許可されると、5日付G1サイト（1）が報じている。
同庁は一時的に濃度70％の液体アルコールの一般販売を許可していたが、その解禁期間は既に2023年12月31日に終了しており、29日までに店頭在庫が消費されてなくなると見ている。
