【既報関連】最高裁のジルマル・メンデス判事が22日、1988年の憲法発効時に先住民族が居住していたまたは係争中だった土地だけを先住民の居住地と認めるという時間的枠組みを定めたマルコ・テンポラル法に関する全ての訴訟の調停プロセス導入を決めたと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。
メンデス判事は同法の有効性維持のために自由党（PL）や進歩党（PP）、共和者が起こした訴訟と、先住民族を代表する団体や与党が提出した同法の合憲性に異議を唱える訴訟の報告官だ。同法に関する訴訟は一時的に差し止められ、関係当事者（総弁護庁、連邦検察庁、上下両院議長）には30日以内の調停案提出が求められた。
