最高裁のカルロス・ザニン判事は25日、連邦政府が出した嘆願に応じ、連邦議会が承認、発布した、企業や市への税軽減政策（デゾネラソン）を2027年まで延長する法令を差し止めた。これにより、連邦政府と連邦議会との間の対立ムードがさらに高まりそうだ。同日付G1サイト（1）やカルタ・カピタル（2）が報じている。
デゾネラソンを2027年まで延長する法令は昨年の内に連邦議会で承認、発布されていた。その法案では、17分野の企業に対し、「従業員の給与の20％分を社会保障費として支払う」代わりに「純収益の1〜4・5％を支払う」ことを認めている。これはこれらの部門の雇用を保証するためにとられた措置だ。同様の税軽減措置は人口15万6千人未満の市にも適用されていた。
