【既報関連】最高裁のカルロス・ザニン判事は17日、自身が4月に出した、給与支払い時の税軽減措置（デゾネラソン）を2027年まで延長するデゾネラソン法差し止めの司法判断を、60日間の暫定期間付きながら解除。これによりデゾネラソンが復活した。これは、連邦議会と連邦総弁護庁（AGU）の要請に応えたもので、議会と連邦政府の間でもめ続けていた問題に解決のめどが立ってきたことを意味している 。17日付G1サイト（1）などが報じている。
デゾネラソンはジウマ政権時に始まった、17部門の企業には給与の20％を占める社会保障費の支払いの代わりに、「純収益の1〜4・5％を支払う」ことで税を優遇される制度だ。同様の措置は人口15万5千人までの市にも適用されており、法令の有効期限が切れる前の昨年10月に連邦議会が2027年までの延長案を承認した。
