20日、サンパウロ州政府が進めているサンパウロ州水道公社（Sabesp）民営化のための最後の政治的手続きとして、州内372市が民営化後の同社と結ぶための新しい契約書を承認した。新たな契約書によると、民営化後のSabespへの水道事業移譲期間は2060年までとなっている。同日付フォーリャ紙（1）などが報じている。
Sabespの民営化はタルシジオ・デ・フレイタスサンパウロ州知事が2022年の知事選の時から掲げていた公約で、2023年12月にサンパウロ州議会で民営化を承認させた上、5月初旬には、利用者全体の44％を占めるサンパウロ市の市議会、18日にはグアルーリョス市議会も民営化を承認した。
