27日、上院の憲法・司法委員会（CCJ）が、現在海軍の統治下にある海岸の土地所有権を州、地方自治体、個人所有者に譲渡できるようにする憲法改正（PEC）の審議を再開する。報告官はボルソナロ前大統領長男のフラヴィオ上議（ウニオン）だ。民間所有や民営化といえば保守派が推進というイメージがあるが、今回は「環境破壊につながる」という観点から強い反対の声が上がっている。その上、海岸の民営化というイメージがわかない国民が少なくなく、「なぜ、そのようなものまで」の声も目立つ。そこをどう説得するか。（1）
27日、上院の憲法・司法委員会（CCJ）が、現在海軍の統治下にある海岸の土地所有権を州、地方自治体、個人所有者に譲渡できるようにする憲法改正（PEC）の審議を再開する。報告官はボルソナロ前大統領長男のフラヴィオ上議（ウニオン）だ。民間所有や民営化といえば保守派が推進というイメージがあるが、今回は「環境破壊につながる」という観点から強い反対の声が上がっている。その上、海岸の民営化というイメージがわかない国民が少なくなく、「なぜ、そのようなものまで」の声も目立つ。そこをどう説得するか。（1）
