中国系オンライン販売サイトのページ（28日付G1サイトの記事の一部）
下院は28日、50米ドル以下の外国産品ネット購入時の免税制度を廃止し、20％の税金を課す法案を承認した。これは消費者や企業が外国からの格安商品ネット購入を促すために設けられた措置だったが、税制変更で政府の収入増を目指すものだ。同法案は29日に上院での採決にかけられる予定と、28日付テラ・サイトなど（1）（2）が報じた。
現在は、50米ドル以下の外国産商品の購入には17％の商品流通サービス税（ICMS）だけが課されている。50米ドル以上の商品については、60％の税率が維持される。
