在ブラジル日本国大使館と国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は5月28日、サンパウロ市の日本文化広報施設「ジャパンハウス」で、ブラジルの子供と青少年の健康を支援するための協力を日本企業に呼び掛けるための講演会を行った。企業関係者ら約50人が出席した。
講演会ではデジタル・イノベーションとセクター横断的パートナーシップへの協力が呼びかけられた。ブラジルＵＮＩＣＥＦのデニス・シュトゥッケンブルック次長は、ワクチン未接種の不登校児童を特定するデジタルツールが1500の自治体で使用されている事例や、10代の若者を対象とした不安やうつ病について話し合うインターネット上のメンタルヘルス・プログラムが、3年間で10万人に利用されたと語り、今後は予防接種の継続、対象自治体の拡大、遠隔医療などを行うと述べた。
