【既報関連】政権初年の財政均衡法承認で市場からの信用も高まり、税制改革の形も見えてきたかと思われていた第3期ルーラ政権が、このところ、議会との駆け引きで苦労している。特に、労働者党（PT）も含めた政権与党や市場からの批判や疑問の矢面に立たされているのがハダジ財相だ（13日付G1サイトなど（1）（2）参照）。
この週は、国家配給公社による輸入米の入札中止や、上院議長による社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（Cofins）に関する暫定令（MP）の差し戻しに続き、ルーラ大統領による「社会政策の観点から節約は考えていない」という発言などによるドルの上昇（5・40レ／ドル突破）と株式指数下落と、現政権や経済スタッフにとってはこれまで以上の圧力となる出来事が続いた。
