2日付テラ・サイトなど（1）（2）によると、ルーラ大統領は同日、2023年に承認された税制改革の一環として、鶏肉や牛肉などの食肉を、減税または非課税の対象となる基礎食品セット（セスタ・バジカ）に含める案に支持を示した。ただし、高級肉と一般消費肉を区別し、前者は引き続き課税対象とし、後者には免税措置が必要だと主張した。これにより、タンパク質食品の普及を図り、国民の生活費を軽減することを目的としている。
ルーラ大統領の意向は、ラジオ・ソシエダーデ・デ・サルバドールのインタビューで示された。議会では税制改革細則の作業部会が最終的な文章を作成している最中だ。初期の政府案では食肉は60％の免税が適用される予定だったが、ルーラ氏はその提案は変更される可能性があると述べた。
