下院が税制改革細則を承認=26・5%上限で肉魚免税=貧困層に返金、上院審議へ

10日の下院(Lula Marques/Agencia Brasil)
10日の下院(Lula Marques/Agencia Brasil)

 10日、下院で、税制改革における免税や減税の対象となる品目などを定めた細則案の審議が行われ、賛成多数で承認された。肉類が基本食品(セスタ・バジカ)として免税対象となることなどが注目されている。同日付G1サイト(1)などが報じている。
 この日審議されたのは、財政改革で導入される付加価値税(財サービス税・IBS、財サービス負担金・CBS)と選択税(インポスト・セレチーヴォ)をどうやって運営していくかの細則をまとめたものだ。これらの税は従来の社会統合基金(PIS)や社会保険融資納付金(Cofins)、商品流通サービス税(ICMS)、工業製品税(IPI)、サービス税(ISS)と、従来は細かく分かれ過ぎて煩雑になっていた税を統合したものだ。

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