16日に始まった国立社会保障院（INSS）職員のストが収まらず、拡大の一途を見せている。現時点では、23州と連邦直轄区で約400の支所が扉を閉ざしている。状況を重く見た高等裁判所（STJ）のマリア・テレーザ・デ・アシス・モウラ長官は25日、INSSに対し、各支所の職員を最低85％勤務させるよう命じた。これは連邦総弁護庁（AGU）の要請に応じたものだ。年金や傷病手当受給などの問題もあるので、高齢者や傷病者には切実な問題だ。（1）
16日に始まった国立社会保障院（INSS）職員のストが収まらず、拡大の一途を見せている。現時点では、23州と連邦直轄区で約400の支所が扉を閉ざしている。状況を重く見た高等裁判所（STJ）のマリア・テレーザ・デ・アシス・モウラ長官は25日、INSSに対し、各支所の職員を最低85％勤務させるよう命じた。これは連邦総弁護庁（AGU）の要請に応じたものだ。年金や傷病手当受給などの問題もあるので、高齢者や傷病者には切実な問題だ。（1）
