連邦上院の公共財政監視機関である独立財政機関（IFI）が17日に発表した財政モニタリング月報によると、第3期ルーラ政権の4年間（2023～26年）に、一般政府総債務残高（GGGD）の対国内総生産（GDP）比率が12・4％ポイント増え、84・1％に達するとの予測が示された。同日付ポデール360（1）やヴァロール紙（2）が報じた。
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