ブラジル日本商工会議所(小寺勇輝会頭)は24日、サンパウロ市のブルーツリーモルンビホテルで新年会を開催し、142人が出席した。今年は日本ブラジル友好交流年(外交関係樹立130周年)にあたり、3月にはルーラ大統領の訪日、4月から10月には大阪・関西万博の開催、11月にはベレンでCOP30の開催が予定されており、日伯間の交流がこれまで以上に活発化すると見込まれる。参加者は企業関係者と新年のあいさつを交わし、昨年に続いて官民一体となった交流の発展を期待しながら、ブラジルでの新たな一年の門出を祝った。
冒頭では村田俊典事務局長が特別参加者を紹介。在サンパウロ総領事館の小室千帆首席領事、ブラジル日本文化福祉協会の石川レナト会長、日伯援護協会の菊池義治評議員会長、ブラジル都道府県人会連合会の谷口ジョゼ会長、日伯文化連盟の福永カルロス経営ディレクター、ブラジル陸軍のエジソン・マサユキ・ヒロシ中将、そしてジャパンハウスのカルロス・ホーザ館長が紹介された。
昨年の会頭選挙で再選された小寺会頭は、新年のあいさつで、30人の理事による新体制が1月からスタートしたことを報告。女性1人を含む4人の新理事が就任し、東洋紡ブラジル社からは17年ぶりの理事が選任された。
同商工会議所の2024年末時点の会員数は306社と個人会員5名の合計311名となり、2023年末から4社増加。イベント開催数は362件で、前年より31件増え、オンラインイベントや他団体との連携が拡大した結果、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年を上回る数となった。
小寺会頭は「ブラジルは高金利で先行きが不透明な状況が続きそうだが、商工会議所として情報発信の強化や会員間のコミュニケーションの活性化を図り、質の高い活動を目指したい」と述べた。また、「会員、ブラジル現地、日伯間」の3つの融合を運営方針とし、あらゆる場面でビジネス支援に取り組む姿勢を示した。
林禎二駐ブラジル日本国特命全権大使はビデオメッセージを通じ、昨年の主な日伯交流を振り返った。日本の首相が一年間に二度ブラジルを訪問したのは初めてであり、歴史的な出来事であると指摘。また、昨年11月のジェトロ調査で、ブラジルを事業拡大のチャンスと捉える日本企業が全世界でインドに次いで2位となったことを強調し、対ブラジル関係のさらなる発展に期待を寄せた。
小室首席領事は、領事館でマイナンバーカードの申請が可能になったことを報告。加えて、3月24日からパスポートの発行方法が変更され、申請から受け取りまで2週間から5週間を要するため、有効期限が1年未満からオンライン申請もできるので早めの手続きを呼びかけた。また、日本ブラジル友好交流年のロゴマークが決定したことも紹介された。
鏡開きの後、田辺靖副会頭によって乾杯の音頭が取られ、ブルーツリーホテル特製のお節料理がふるまわれた。