【続報】6日付メトロポレス紙サイト（https://www.metropoles.com/sao-paulo/sindicato-acao-hospital-demissoes）によれば、サンパウロ保健組合は、サンタクルス日本病院（二宮正人理事長）が今年1月に職員の15％を解雇したことを受けて、同病院に対し緊急救済を求める民事訴訟を起こした。組合によれば、目的は解雇を撤回し、新たな解雇を回避することだと報じている。
同紙報道によれば、1月29日にサンパウロ地区労働裁判所に提起された訴訟では、一方的な解雇は労働組合との事前交渉を義務付ける労働法規統合（CLT）第477-A条に違反していると主張し、労働者と提供される医療サービスの質の両方に悪影響を与えるとも付け加えている。
同協会はまた、妊婦、事故被害者、CIPA（社内事故防止委員会）メンバーなど、雇用が保障されている専門家数名が不当に解雇されたと報告している。これを踏まえて、裁判所は以下の点を病院に求めた。
「解雇の即時停止と労働者、特に雇用保障のある労働者の復職」「解雇が維持された場合、退職金全額の支払い」「解雇された人々に対する3回の補償給与と基本的な食料品の支給を含む金銭的補償」「被害を受けた労働者1人当たり4万レアルの集団的精神的損害に対する補償」「団体交渉なしでの新たな解雇の禁止」
5日、同組合はより迅速な解決を求めて労働省（MPT）に調停聴聞会の要請も提出した。この行動は組合で開かれた会議の後に起こったもので、会議では解雇後に病院と労働争議を起こしていると主張する約16人の労働者から陳述書が集められたと報じた。
