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JICA(国際協力機構)の「日本理解・連携促進プログラム」助成金により、このほどブラジル岐阜県人会(長屋充良会長)の事務所にエアコンと電子ジャー(炊飯器)が2台ずつ設置寄贈された。そのお披露目式が1月24日午後7時から、サンパウロ市リベルダーデ区にある同県人会事務所で行われた。
JICAの同プログラムは、正しい日本理解の促進などを目的に日本企業製品の普及・PR(宣伝広報活動)も兼ねている。岐阜県人会では毎年7月の県連日本祭りでの郷土芸能(郡上踊り等)練習場所(県人会事務所)の質向上と、郷土食(鶏(けい)ちゃん等)作りのため、昨年1月に同プログラムに申請。約1万5000レアル分の助成金が認可され、このたびのダイキン製エアコン2台と象印製電子ジャー2台のお披露目となった。
お披露目式には、県人会員とともにJICAブラジル事務所の宮崎明博所長も出席した。長屋会長は毎年の県連日本祭り参加とともに、2022年に開催された第1回岐阜県人世界大会、世界28県人会が加盟しているGKI(岐阜県人会インターナショナル)などの活動を説明した上で、「今回、JICAから多大な支援を賜わったことに感謝申し上げます。今後もさらに県人会活動を活性させ、今回の助成金の恩返しをしていきたいと思います」と述べた。
宮崎所長は「これから暑くなる中で県人会の皆様には、(エアコン使用により)快適にお過ごしいただきたい。今年は日伯交流130周年の記念の年でもあり、ブラジル日系社会及び岐阜県人会の皆様と一緒に盛り上げていければ」と語り、同県人会のさらなる活性化を期待していた。
乾杯後は、「JICA友誼之証」と書かれた記念プレートの除幕も行われ、長屋会長から宮崎所長に記念品が贈呈された。