【既報関連】2022年大統領選直後のクーデター未遂の疑いでジャイール・ボルソナロ前大統領（自由党・PL）ら34人が検察庁特捜局（PGR）から起訴された件で、ボルソナロ氏の弁護団は、訴状の事実関係の認否や反論などを記載した答弁書を最高裁に提出した。前大統領はいかなる犯罪行為にも関与していないと強調すると共に、最高裁（STF）に対し、現在の第1小法廷ではなく、大法廷で審理するべきだと主張している。また、連警（PF）の捜査資料へのアクセスが制限されており、それが弁護活動に支障をきたしていると指摘。さらに、同件担当判事のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の捜査指示が、裁判官としての役割を逸脱していると批判している。6日付G1（1）が報じた。
