Ibovespaは再び国際的な悪材料に屈しました。昨日の0.41%の下落に続き、本日も0.81%下落し、123,507.35ポイントとなり、1,012.03ポイントの損失を記録した。日中の最安値では1.4%以上の下落となる場面もあった。
商業ドルは0.68%下落し、R$5.812となった。昨日の大幅上昇から一転しての下落だ。また、DI（金利先物）は全曲線で低下した。
トランプのさらなる関税
投資家がリスク回避の姿勢を続けているのは、年初から続く要因と同じで、トランプ政権の関税発表の不安定さが原因だ。
本日の発表では、カナダ産金属への関税が50%に引き上げられた。このニュースを受け、市場は世界的に下落した。Triple D Tradingのトレーダーであるデニス・ディック氏は「やっと市場の雰囲気が持ち直してきたと思ったら、またトランプから関税の発表が来る…これはひどいし、経済にダメージを与える」と語った。ヨーロッパ市場も下落した。
ブラジルでは、ルーラ大統領がミナス・ジェライス州でのイベントで強気の発言をした。「トランプがいくら騒ごうが、私は怖くない」と述べた。しかし、この問題は世界全体に影響を与えている。欧州中央銀行（ECB）は、米国の関税がEUや中国に与える影響により、2025年と2026年の世界GDPが0.5%減少する可能性があると試算している。トランプ政権発足から50日で、ニューヨーク市場は2009年以来最悪のパフォーマンスを記録している。「消費者は不確実性を嫌う」と企業側からもトランプ政権に対する警戒の声が上がっている。
ウクライナ停戦合意
唯一の救いとなったのは、ブラジル時間の夕方、ウクライナと米国が共同声明で「30日間の即時停戦」に合意したことだ。戦争が終結すれば、欧州経済への圧力が和らぐ可能性がある。しかし、ロシア側との正式な合意には至っていない。
この発表を受け、ニューヨーク市場は若干持ち直したが、それでも終値はマイナス圏だった。ブラジル市場も同様に下落幅を縮小したが、依然としてマイナス圏で終えた。
工業生産は停滞
本日の主要経済指標では、ブラジル中央銀行による高金利政策が効果を発揮していることが示された。1月の工業生産は前月比で横ばいとなり、アナリストの予想中央値（+0.4%）を下回った。
ASAのエコノミスト、レオナルド・コスタ氏は「年初の工業セクターは低調だが、2024年末よりは改善している。第1四半期のGDPは農業セクターの好調により、第4四半期よりも改善するだろう」と分析している。
Valeが持ち直し、Petrobrasは下落
Ibovespaの下落幅が縮小したのは、グローバルな要因もあるが、特にVale（VALE3）の影響が大きかった。Valeは一時1%の下落を記録したが、最終的には0.83%の上昇で引けた。鉄鉱石価格の上昇が支えとなった。
しかし、それ以外の主要銘柄は軒並み下落した。Petrobras（PETR4）は1.50%下落し、国際原油価格が上昇する中でも冴えなかった。銀行株も一貫して下落し、特にBanco do Brasil（BBAS3）は0.89%の下落、Embraer（EMBR3）は1.39%の下落、食肉加工企業も大きく下げ、BRF（BRFS3）は2.07%の下落となった。
Vale以外では、小売セクターの一部が市場を支えた。特にMagazine Luiza（MGLU3）は0.61%の上昇となった。しかし、最も注目すべきは指数外の銘柄であるCasas Bahia（BAHI3）で、10.87%の急騰を記録し、3月の最初の5営業日で96%以上の上昇となった。アナリストは「ショートスクイーズ（空売りの買戻し）による動き」である可能性が高いと警告している。
決算関連では、Rede D’Or（RDOR3）が第4四半期の決算発表後に3.00%下落し、Pague Menos（PGMN3）は9.68%の急落となった。
今後の焦点：インフレ指標
投資家はしばらくの間、戦争や関税、工業生産、政治問題を忘れ、明日発表されるブラジルの消費者物価指数（IPCA）と米国の消費者物価指数（CPI）に注目することになる。今週は波乱含みの展開が続きそうだ。
ホワイトハウス：鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税が12日から発効、例外なし
関税は一切の例外・免除なし
ホワイトハウスは11日（火）、鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税がカナダを含む全ての国に適用されることを発表した。トランプ大統領は当初、カナダ産金属への50%関税を検討していたが、最終的に撤回した。しかし、25%の関税は撤回されず、そのまま12日深夜から適用されることが決まった。
ホワイトハウスの報道官クシュ・デサイ氏は「大統領のこれまでの行政命令に従い、カナダを含む全ての貿易相手国に対し、例外・免除なしで25%の関税が適用される」と声明を発表した。
