ブラジルの株式市場Ibovespaは本日も上昇し、5日連続の勝利を記録した。終値は前日比+0.49%（+640.77ポイント）の 131,474.73ポイント となり、一時 131,834.32ポイント まで上昇する場面も見られた。これにより、最近の上昇分を合計すると 8,000ポイント以上 に達し、昨年10月16日以来の最高水準に到達した。
さらに、 ドルも6日連続で下落。本日は 0.25%の下落 となり、1ドル＝ 5.672レアル まで下がった。加えて、 将来金利（DI）も全体的に低下 し、市場の良好なムードが続いている。
税制改革：月収5,000レアル以下の所得税免除案が発表
本日の市場の追い風となったのは、 所得税の免除額引き上げを含む税制改革案の署名 だった。この法案は、月収 5,000レアル以下 の労働者を所得税免除の対象とするもので、大統領ルーラ氏の選挙公約の一つでもあった。
フェルナンド・ハダジ財務大臣は、「これは財政的にバランスの取れた改革であり、税収を増やすことが目的ではなく、 税の公平性を実現することが目的」と述べた。ルーラ大統領も「 この法案は税負担を増やすものではなく、財政的に中立的なもの」と説明した。
さらに、 年収600,000レアル以上の高所得者に最低税率を適用する案も含まれており、その財源で免税対象を拡大する考えだ。政府関係者は、「新たな税の創設ではなく、公平な税負担を実現するための調整である」と強調している。
こうした政府の積極的な説明が市場の安心感につながり、 株価の押し上げ要因 となった。
国外市場：FRBの利上げ決定を控え、米国市場は下落
国外市場では、 米国株式市場が下落した。これは、 米連邦準備制度理事会（FRB）が翌日に金利政策を決定するため、投資家が慎重な姿勢を取ったことが影響している。
一方、 ウクライナ戦争に関する30日間の停戦合意（エネルギー関連施設のみ対象）の報道が市場を支えた。加えて、ドイツ政府が 経済刺激のために歴史的な財政拡張政策を発表したことも、欧州市場にとってポジティブな要因となった。
個別銘柄：JBSが17%急騰、ValeやYduqsも上昇
国内市場では JBS（JBSS3）の株価が17.87%の急騰 を見せた。これは、JBSの親会社 J&Fがブラジル開発銀行（BNDES）と合意し、米国市場での上場に向けた大きな障壁をクリアしたことが要因だ。この影響で、同業の BRF（BRFS3）も7.15%、Marfrig（MRFG3）も6.68% と上昇した。
また、 Yduqs（YDUQ3）は5.51%上昇。これは第4四半期（4Q24）の決算が好感されたためだ。
Vale（VALE3）は一時マイナス圏に沈んだが、最終的には+0.74%で取引を終えた。銀行株も堅調で、 Banco do Brasil（BBAS3）は+0.14%、Itaú Unibanco（ITUB4）は+0.54% を記録した。一方、 Santander（SANB11）は-0.71%、Bradesco（BBDC4）は-0.08% と下落した。
明日は 「スーパー水曜日」 と呼ばれる重要な日だ。ブラジル中央銀行とFRBが 金利政策を決定 するため、市場の注目が集まっている。ブラジルでは Selic（政策金利）が1%引き下げられると予想 されており、米国では 金利据え置きの見方が強い。各当局の声明が市場に与える影響が注目されるが、 投資家の好調なムードが維持されることが期待されている。
配当発表：WEG、Wilson Sons、Totvsが株主還元を実施
複数の企業が 配当（プロベントス）の支払い計画を発表 した。
WEG（WEGE3）
- JCP（資本配当金）：合計 3.38億レアル（1株あたり 0.0807レアル）
- 権利確定日：2025年3月21日
- 支払い日：2025年8月13日
Wilson Sons（PORT3）
- 配当金：合計 1.25億レアル（1株あたり 0.2847レアル）
- 権利確定日：2025年3月21日
- 支払い日：2025年3月28日
Totvs（TOTS3）
- JCP（資本配当金）：合計 8,200万レアル（1株あたり 0.14レアル）
- 権利確定日：2025年3月24日
- 支払い日：2025年4月4日
政府、新たな税制改革案を発表：年600,000レアル以上の高所得者向け最低税率導入へ
政府は 年収600,000レアル（約1,200万円）以上の富裕層に対し、最低税率を導入する法案を提出した。これにより、 月50,000レアル以上の配当を受け取る株主に対し、最大10%の源泉徴収を実施 する計画だ。
現在、 配当は個人所得税の課税対象外となっている。しかし、新法案が成立すれば、 同一企業から50,000レアル以上の配当を受け取る場合、10%の税率が適用される。
政府はこの税収を活用し、 月収5,000レアル以下の所得税免除政策の財源にする計画で、約1,000万人が恩恵を受けると見込まれている。この法案は議会での承認が必要となるが、政府の主要な税制改革の一環として進められている。
