電力柱(Foto:Marcello Casal JrAgência Brasil)
鉱山動力相は、すべての消費者が電力会社を自由に選択できるようにする「電力市場の全面自由化」を柱とする電力部門改革案を、16日に内閣官房に提出した。同省が主導する改革案では、産業および商業部門の消費者向けには2027年3月から市場を開放し、28年3月には低電圧の一般住宅や農業部門を含む全消費者に対象を拡大する計画だと、同日付G1サイトなど(1)(2)が報じた。なお、同省は暫定令(MP)による実施を望んでいるが、最終的な法的枠組は今後決まる見通しだという。