トランプ＝米関税一律15％が追い風に＝実効税率急落で「最大の受益者」に＝一部で商機拡大も残る不透明感

　米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出した一律15%の新たな世界関税は、国際通商秩序に再び大きな波紋を広げているが、その影響は一様ではない。23日付ヴァロール紙(1)などが報じた分析によれば、今回の変更により、ブラジルは主要国の中で最も大きな相対的恩恵を受ける国と位置づけられる。

　報道によると、従来トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、中国やブラジルなど特定国を標的とした高率関税を発動してきた。しかし米連邦最高裁がその広範な適用に制限を加えたことで、政権は既存措置を撤回。代わって、ほぼすべての輸入品に対し一律15%を課す暫定制度へと移行した。この...