連邦政府＝「主権計画」第2弾検討＝150億レ規模で輸出産業支援

　連邦政府は、戦争の長期化や貿易摩擦の影響を受ける輸出企業を支援するため、「ブラジル主権計画（Plano Brasil Soberano）」の第2弾創設に向け、最大150億レアル規模の信用供与を検討している。政府内では燃料価格対策を含む包括的な政策パッケージの策定が進む一方、社会経済開発銀行（BNDES）も既存資金の活用による支援強化の必要性を訴えており、最終判断はルーラ大統領に委ねられる見通しだと23日付ヴァロール紙（1）が報じた。

　同計画は2025年8月に導入され、当時、米国がブラジル製品に対し最大50％の関税を課したことを受け、輸出企業向けの資金支援パッケージ...