国連報告でラ米企業4社非難＝「ガザのジェノサイドで利益」

　国連の特別報告者で、パレスチナ自治区の人権を担当するフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザ地区での「ジェノサイド」により利益を得ているとして、ブラジル石油公社ペトロブラス（PB）やメキシコのオルビアなど、ラ米に拠点を置く企業4社を名指しで非難した。同氏が国連人権理事会に提出した報告書は、これらの企業がイスラエルの軍事行動を実質的に支え、占領地での資源搾取や軍事インフラ整備に加担していると指摘。国際社会に対し、企業への監視と責任追及を求めていると13日付BBCブラジル（1）が報じた。

　報告書は「占領の経済からジェノサイドの経済へ」と題され、イスラエル...