所得税改正で配当国外送金課税＝配当前倒しやドル流出リスクも

【既報関連】連邦上院で5日に可決された所得税改正法案が、企業の配当戦略と金融市場に影響を及ぼす可能性が高まっている。同法案は、26年から非居住者株主への配当送金に10％の課税を課すことを盛り込んでおり、企業は年末までに配当を前倒しで申告・送金する動きを加速させる可能性がある。この「配当申告の波」は、株式市場での買い圧力を生む一方、ドル流出の増加による為替への下押し圧力も懸念されていると6日付オ・グローボ紙など（1）（2）（3）が報じた。

同法案では、年間所得60万レ以上の株主には最低課税率が適用され、配当を含む所得が120万レを超える場合は段階的に最大10％まで引...