所得税改正で配当国外送金課税＝配当前倒しやドル流出リスクも
2025年11月8日
【既報関連】連邦上院で5日に可決された所得税改正法案が、企業の配当戦略と金融市場に影響を及ぼす可能性が高まっている。同法案は、26年から非居住者株主への配当送金に10％の課税を課すことを盛り込んでおり、企業は年末までに配当を前倒しで申告・送金する動きを加速させる可能性がある。この「配当申告の波」は、株式市場での買い圧力を生む一方、ドル流出の増加による為替への下押し圧力も懸念されていると6日付オ・グローボ紙など（1）（2）（3）が報じた。
同法案では、年間所得60万レ以上の株主には最低課税率が適用され、配当を含む所得が120万レを超える場合は段階的に最大10％まで引...
有料会員限定コンテンツ
この記事の続きは有料会員限定コンテンツです。閲覧するには記事閲覧権限の取得が必要です。
認証情報を確認中...
有料記事閲覧について：
PDF会員は月に1記事まで、WEB/PDF会員はすべての有料記事を閲覧できます。
PDF会員の方へ：
すでにログインしている場合は、「今すぐ記事を読む」ボタンをクリックすると記事を閲覧できます。サーバー側で認証状態を確認できない場合でも、このボタンから直接アクセスできます。