ミナス地裁＝12歳少女虐待の被告に無罪＝「事実婚」認定に司法界反発

　ミナス・ジェライス州地方裁判所（TJMG）が、12歳の少女に対する性的虐待容疑で訴追されていた35歳の男に対し、無罪判決を下したことが大きな議論を呼んでいる。同地裁は、被告が少女と「婚姻関係」にあり、家族の許可も得ていたとして犯罪性を否定したが、ブラジル刑法が確立した「14歳未満は一律に脆弱であり、同意能力を認めない」とする法理に反するとして、各界から強い批判を招いている。22日付のCNNブラジルなど（1）（2）が報じた。

　この司法判断に対し、社会的な反発が急速に広がっている。22日にはTJMG庁舎前に抗議者らが集結し、ぬいぐるみや「子どもは妻ではない」と記したプラカードを掲げて判決の不当性を訴えた。

　判決理由を示した控訴審の報告担当マジジ・ナウエフ・ラウアル判事は、両者の関係が暴力や脅迫、詐欺、強要によるものではなく、情緒的な結びつきに基づく「合意のある関係」だったと主張した。両親の事前の了承があり、周囲もその関係を認識していたと指摘し、少女自身が被告を「夫」と呼び、14歳になった後も関係を続けたい意向を示していたと述べている。

　しかし、これらの判断は、被害者の同意の有無に関わらず14歳未満への性行為を虐待罪とする既存の判例および刑法規定を事実上、無効化する内容となっている。

　事態を重く見た全国法務審議会（CNJ）は、判決の妥当性と審理過程を検証するための調査手続きを開始した。監察官を務めるマウロ・カンピベル・マルケス高等裁判事は21日、TJMGおよび担当判事に対し、5日以内に予備的説明を提出するよう命じた。審議会は判決に至った法的根拠の詳細な開示を求めている。

　ミナス・ジェライス州検察局（MPMG）も声明を発表。14歳未満には同意能力を認めないとする法体系を改めて強調し、上級審への上訴を含めた対応を検討すると表明した。さらに、州社会発展局と連携し、少女の健全な発達を阻害する環境を解消するための保護措置を講じる方針だ。

　連邦政府の人権市民相も、憲法および児童・青少年法に基づく「完全保護」の原則を強調する声明を出した。家族が保護機能を果たせない場合には国家が介入すべきであり、家族の同意や事実婚の申告によって違法行為が相対化されることは許されないと断じた。

　同省は、2022年時点で10〜14歳の児童約3万4000人が事実婚状態にあり、その多くが社会的弱者層の黒人少女である実態を挙げ、児童婚の廃絶が国際的な責務であると指摘した。

　政治界からも反発が相次いでいる。同州選出のエリカ・ヒルトン下院議員は「小児性愛を事実上容認するものだ」としてCNJに正式に告発。ニコラス・フェレイラ下院議員も「法律は明確であり、虐待の正常化につながる」と強く批判した。一方、TJMGは事件が非公開審理であることを理由に、判決の詳細な内容についてのコメントを控えている。