検査で有給休暇、周知を義務化＝CLT改正で企業責任明確に
2026年4月11日
労働法制の見直しが進んでいる。ルーラ大統領は4月6日、労働法（CLT）を改正する法律を裁可し、従業員の健康管理を後押しする仕組みを強化した。企業に対し、疾病予防や検査に関する情報提供を義務付けるとともに、従業員の検査受診を促す内容となっている。9日付G1(1)などが報じた。
今回の改正の柱は、従業員が予防検査のために欠勤する権利の実効性を高める点にある。CLTでは2018年から、がん予防検査のために年3日まで賃金を減額されずに休暇を取得できる制度が存在していたが、十分に周知されていなかった。新法はこの点を踏まえ、企業に対し情報提供と啓発活動を義務付けることで制度の...
有料会員限定コンテンツ
この記事の続きは有料会員限定コンテンツです。閲覧するには記事閲覧権限の取得が必要です。
認証情報を確認中...
有料記事閲覧について：
PDF会員は月に1記事まで、WEB/PDF会員はすべての有料記事を閲覧できます。
PDF会員の方へ：
すでにログインしている場合は、「今すぐ記事を読む」ボタンをクリックすると記事を閲覧できます。サーバー側で認証状態を確認できない場合でも、このボタンから直接アクセスできます。