中銀＝暗号資産規制強化で安全性強化＝中小企業の参入にはハードルも

中銀は国内の暗号資産市場の規制を大幅に強化し、国内企業が仮想資産サービスを提供するためのライセンス制度を導入した。新制度では「仮想資産サービス提供会社（SPSAVs）」としての登録が義務化され、未登録企業は国内での営業が認められない。施行は2026年2月で、国際取引やドル連動ステーブルコインを含む一部の暗号資産取引は、正式に為替市場のルール下で監督されることになる。10日付ヴァロール紙など（1）（2）が報じた。

規制ではSPSAVsに対し、顧客保護、情報の透明性、マネーロンダリング防止、テロ資金供与対策、内部管理体制の整備、情報報告義務、資本要件の順守などが義務付...