中銀=暗号資産規制強化で安全性強化=中小企業の参入にはハードルも
中銀は国内の暗号資産市場の規制を大幅に強化し、国内企業が仮想資産サービスを提供するためのライセンス制度を導入した。新制度では「仮想資産サービス提供会社(SPSAVs)」としての登録が義務化され、未登録企業は国内での営業が認められない。施行は2026年2月で、国際取引やドル連動ステーブルコインを含む一部の暗号資産取引は、正式に為替市場のルール下で監督されることになる。10日付ヴァロール紙など(1)(2)が報じた。
規制ではSPSAVsに対し、顧客保護、情報の透明性、マネーロンダリング防止、テロ資金供与対策、内部管理体制の整備、情報報告義務、資本要件の順守などが義務付...
有料会員限定コンテンツ
この記事の続きは有料会員限定コンテンツです。閲覧するには記事閲覧権限の取得が必要です。
認証情報を確認中...
有料記事閲覧について:
PDF会員は月に1記事まで、WEB/PDF会員はすべての有料記事を閲覧できます。
PDF会員の方へ:
すでにログインしている場合は、「今すぐ記事を読む」ボタンをクリックすると記事を閲覧できます。サーバー側で認証状態を確認できない場合でも、このボタンから直接アクセスできます。